2025年12月26日、政府は「令和8年度予算政府案」を閣議決定しました。
発表元は 財務省 です。
一般会計の総額は
122兆3,092億円（前年度比＋7兆114億円）
と、過去最大規模となりました。
「国の予算の話は、自社には関係ない」と思われがちですが、
実はこの内容は、人件費・社会保険・助成金・将来の負担など、
中小企業経営に直結する要素を多く含んでいます。
本記事では、
- 令和8年度予算政府案のポイント
- 経営者が押さえておきたい実務的な視点
- 中小企業で想定される具体的な事例
を、わかりやすく解説します。
令和8年度予算政府案の全体像
一般会計総額は「122兆円超」
- 一般会計総額：122兆3,092億円
- 前年度（令和7年度当初予算）比：＋7兆114億円
- 過去最大規模を更新
歳出拡大の主な要因は、次の3点です。
- 社会保障関係費の増加
- 防衛費の増加
- 国債の利払いや償還に充てる国債費の増加
特に注目すべき「社会保障費」の増加
社会保障関係費は約39兆円に
令和8年度予算政府案では、
社会保障関係費が39兆559億円（前年度比＋7,621億円）
と、大きく増加しています。
社会保障費とは？
- 年金
- 医療
- 介護
- 子育て支援 など
👉 企業と従業員が負担する社会保険制度と密接に関係しています。
経営者が実務で意識すべきポイント
① 社会保険料負担は「今後も増える前提」で考える
社会保障費が増え続けているということは、
将来的に、
- 保険料率の見直し
- 事業主負担の増加
が検討される可能性が高い、ということです。
実務事例
「ここ数年、毎年のように社会保険料の負担感が増している。
人件費が読みにくく、経営計画が立てづらい。」
👉
- 役員報酬や賃金設計を
「額面」だけでなく「社会保険込み」で考える - 中長期的な人件費シミュレーションを行う
ことが重要になります。
② 社会保障拡大＝企業への直接・間接的影響
社会保障分野の予算が拡大すると、
- 育児・介護制度の拡充
- 医療・介護分野での制度改正
- 企業に求められる対応の増加
が想定されます。
実務事例
育児・介護休業の相談が増えているが、
制度が複雑で現場対応が追いついていない。
👉
- 就業規則や社内ルールを整理
- 「知らなかった」「対応できない」を防ぐ体制づくり
が、今後ますます重要になります。
③ 国の予算拡大は「助成金・支援策」にもつながる
歳出が拡大している背景には、
- 人材確保
- 賃上げ
- 生産性向上
- 子育て・介護支援
といった政策目的があります。
これは、
👉 助成金・補助金という形で企業支援が行われる可能性
があることを意味します。
実務事例
「助成金は大企業向けだと思っていたが、
実は中小企業でも活用できる制度があった。」
👉
- 国の予算の方向性を知る
- 自社が使える支援策を早めに把握する
ことで、経営の選択肢が広がります。
「防衛費」「国債費」の増加も無関係ではない
- 国債費の増加＝将来世代への負担増
- 財政健全化の議論が進めば
👉 将来的な増税・社会保険負担増の議論につながる可能性
短期的な視点だけでなく、
中長期の経営環境を読む材料としても、
今回の予算政府案は重要です。
経営者が今、意識しておきたい行動ポイント
- 人件費・社会保険料を含めた中期計画の見直し
- 育児・介護など社会保障制度に対応できる就業規則整備
- 助成金・支援策を前提とした経営判断
- 「制度が決まってから対応」ではなく
「方向性を見て準備」する姿勢
まとめ｜「国の予算」は経営のヒントが詰まっています
令和8年度予算政府案は、単なる数字の話ではありません。
- 社会保険負担の将来像
- 人件費の考え方
- 助成金・支援策の方向性
など、中小企業経営に直結するヒントが数多く含まれています。
「知らなかった」では済まされない時代だからこそ、
制度の動きを経営に活かす視点が重要です。
📩 社会保険・人件費・助成金のご相談はこちら（初回相談無料）
👉 初回相談無料｜予算動向を踏まえた労務・人件費相談はこちら
ひらおか社会保険労務士事務所では、
「制度をどう経営判断に落とし込むか」を重視し、
中小企業経営者に寄り添った実務支援を行っています。
お気軽にご相談ください。
