厚生労働大臣会見から読み解く「これからの働き方改革」
ひらおか社会保険労務士事務所
はじめに（経営者の方へ）
2026年1月5日、厚生労働省より
令和7年12月26日に行われた厚生労働大臣記者会見の概要が公表されました。
この会見では、
近時話題となっている 「労働時間規制の緩和」 について、
記者からの質問に対し、大臣が見解を示しています。
経営者の皆さまにとっては、
- 労働時間規制は変わるのか
- すぐに実務対応が必要なのか
- 今後の動きをどう見ればよいのか
が気になるところではないでしょうか。
本記事では、会見内容を整理したうえで、
現時点での実務への影響と、経営者が意識すべきポイントを解説します。
会見の背景｜なぜ今「労働時間規制緩和」が話題なのか
令和7年12月24日に開催された
第2回 日本成長戦略会議において、
- 生産性の高い分野への円滑な労働移動
- 働き方改革を含めた労働市場改革
を議論するため、
「労働市場改革分科会」 を設置する方針が示されました。
この分科会では、
労働時間の在り方 も論点の一つになるとされています。
記者の質問のポイント（要約）
記者からは、主に次の点が質問されました。
- 労働時間規制緩和について
→ 分科会でどのように議論するのか - 労働市場改革分科会の議論は、
→ 労働政策審議会（労政審）の議論に影響するのか - 令和8年通常国会での法改正はあるのか
厚生労働大臣の回答（わかりやすく整理）
① 労働市場改革分科会で議論する内容
- 生産性の高い分野への労働移動
- 働き方改革を含めた労働市場改革
- 労働時間の在り方も含めて検討対象
👉 「労働時間規制緩和ありき」ではなく、幅広い改革議論
② 労働政策審議会との関係
- 分科会での議論状況を踏まえつつ
- 労働政策審議会（公労使）でも
具体的な議論を行っていきたい
👉 従来どおり、労政審での慎重な議論を重視する姿勢
③ 法改正の時期について
- 令和8年通常国会での法案提出は、現時点では考えていない
- 今後、必要な中身について検討を進める段階
👉 少なくとも「すぐに法改正」は想定されていない
【事例】現場の経営にどう関係するのか
事例①：長時間労働が常態化している企業
- 人手不足で残業が増加
- 「規制が緩和されるなら、今は様子見でいいのでは？」と考えている
➡ 現行法は変わっていない
➡ 今の時点で是正を怠ると、是正勧告・トラブルのリスクあり
事例②：管理職・裁量労働制を活用している企業
- 将来的に規制緩和が進むと期待
- 時間管理を緩めがち
➡ 安全配慮義務は今後も免除されない
➡ 健康管理・時間把握は引き続き重要
事例③：制度改正を前提に経営判断をしたい企業
- 投資・人員配置を検討中
- 法改正の方向性を注視したい
➡ 「検討段階」と「決定」は明確に区別する必要あり
経営者が今、押さえておくべき実務ポイント
① 現行の労働時間規制は変わっていない
- 36協定
- 時間外労働の上限規制
- 割増賃金の考え方
👉 「緩和されるかもしれない」は理由にならない
② 情報収集は「公式発表ベース」で
- 会議での発言
- 検討方針
- 噂や断片的な報道に注意
③ 労務管理は「緩和前提」で崩さない
- 今のルールを守れているか
- 是正すべき点がないか
👉 今後の議論に耐えられる体制づくりが重要
まとめ（経営者の方へ）
- 労働時間規制緩和は 「検討段階」
- すぐに法改正が行われる状況ではない
- 現行法を前提とした労務管理が引き続き必須
- 将来の議論を見据え、体制整備を進めることが重要
「まだ決まっていない」からこそ、冷静な対応が求められます。
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