「防災は自治体任せ」になっていませんか？
近年、豪雨や台風による水害が全国各地で発生しています。
企業にとっても、
- 従業員の安全確保
- 事業継続（BCP）
- 顧客対応
- 施設や設備の保全
といった観点から、防災情報を正しく理解しておくことが重要です。
国土交通省および気象庁は、令和8年5月29日から洪水予報などの防災気象情報を大きく見直します。
今回は、企業経営者や人事担当者が押さえておきたいポイントを分かりやすく解説します。
何が変わるのか？
今回の改正では、大きく4つの変更があります。
① 防災気象情報の名称が変更
従来の防災情報は分かりにくいとの指摘がありました。
そこで令和8年5月29日から、
「レベル○＋災害種別＋警報」
という形で統一されます。
例えば、
- レベル3 大雨警報
- レベル4 氾濫危険警報
- レベル5 氾濫特別警報
など、避難行動と直結した表現になります。
② 避難情報の判断方法が整理される
避難指示などを出す際の判断基準が明確化されます。
レベル3（高齢者等避難）
予測情報を活用して早めに判断
レベル4（避難指示）
確認情報＋予測情報を活用
レベル5（緊急安全確保）
実際の氾濫状況や水位情報を重視
企業に置き換えると、
「危険になってから帰宅させる」のではなく、
「危険になる前に判断する」
という考え方が重要になります。
③ 氾濫通報制度が新設
従来は、
「実際に氾濫した」
ことが確認されてから情報発表されるケースがありました。
今後は、
- 水位情報
- 堤防状況
- 河川管理者からの通報
などを活用し、より早い段階で情報発信が行われます。
④ 防災情報の確認方法が充実
企業担当者は以下を活用できます。
- 気象警報・注意報
- 洪水予報
- キキクル
- 河川水位情報
- ライブカメラ
- レーダー雨量情報
などです。
経営者が対応すべき実務ポイント
1. 「警報が出たら帰宅」では遅い
実際には、
- 道路冠水
- 鉄道運休
- 河川増水
が始まると安全な帰宅が困難になります。
そのため、
「レベル3」「レベル4」
の段階でテレワークや早期帰宅を検討する体制が必要です。
2. ハザードマップを確認する
事業所周辺が
- 洪水浸水想定区域
- 土砂災害警戒区域
- 高潮浸水区域
に該当していないか確認しましょう。
特に、
- 医療機関
- 介護事業所
- 保育施設
- 飲食店
- 工場
は要注意です。
3. 緊急連絡網を整備する
災害時に
「誰が誰に連絡するのか」
を決めておきます。
例
- 社長
↓ - 部門責任者
↓ - 従業員
LINEグループやチャットツールの活用も有効です。
4. BCP（事業継続計画）を見直す
災害発生時に、
- 休業するのか
- テレワークへ切り替えるのか
- 顧客対応をどうするのか
を事前に決めておくことで混乱を防げます。
実際に起こり得る事例
事例① 飲食店
大雨警報発令中も営業を継続。
閉店後に従業員が帰宅途中で冠水道路に取り残されました。
結果として、
- 従業員から不満
- 人材流出
- SNSで炎上
につながりました。
もしレベル3段階で営業時間短縮を判断していれば防げた可能性があります。
事例② 介護事業所
河川近くの介護施設で避難判断が遅れました。
利用者の避難準備に時間がかかり、大きな混乱が発生。
その後、
- 避難マニュアル整備
- 緊急連絡網作成
- 気象情報の定期確認
を実施しました。
事例③ 建設業
現場作業中に豪雨となり、資材が流出。
工期遅延と損害が発生しました。
以後、
「レベル3発表時点で現場停止」
というルールを導入し、災害リスクを低減しています。
社労士からのアドバイス
災害対策は単なる防災ではありません。
従業員の安全配慮義務や事業継続にも直結します。
特に中小企業では、
- 緊急連絡網
- BCP
- テレワークルール
- 災害時の出勤判断基準
を整備しておくことで、会社と従業員の双方を守ることができます。
まとめ
令和8年5月29日から、防災気象情報はより分かりやすく変更されます。
経営者として重要なのは、
「危険になってから判断する」のではなく、
「危険になる前に判断できる体制を作ること」
です。
豪雨災害は毎年発生しています。
この機会に、自社の防災体制やBCPを見直してみてはいかがでしょうか。
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