はじめに
2026年4月から、自転車にもいわゆる「青切符（交通反則通告制度）」が導入されました。
これにより、自転車の交通違反は「軽いものだから大丈夫」という時代ではなくなり、企業にも安全管理責任が問われる時代に入っています。
特に、
・自転車通勤を認めている企業
・業務で自転車を使う企業
は、早急な対応が必要です。
青切符とは？企業にどう関係するのか
青切符とは、交通違反に対して反則金を納めることで、裁判を経ずに処理できる制度です。
これまで自転車は「赤切符（刑事処分）」が中心でしたが、
今後は違反がより日常的に取り締まられるようになります。
主な違反例
- スマホを見ながら運転：反則金 約12,000円
- 信号無視：反則金 約6,000円
- イヤホン運転・無灯火など：反則金 約5,000円
【重要】企業が負うリスク
ここ、経営者の方は一番大事です。
従業員が自転車で事故や違反を起こした場合…
▶ 通勤中
→ 原則は本人責任
（ただし安全配慮義務の問題あり）
▶ 業務中
→ 会社が損害賠償責任（使用者責任）を負う可能性あり
実際に自転車事故では
👉 数千万円規模の賠償事例も存在します
【事例】実際に起こり得るケース
事例①：営業職の事故（業務中）
営業社員が自転車で訪問中、歩行者と衝突
➡ 被害者に重傷
➡ 損害賠償：約3,000万円
👉 会社が使用者責任で支払い
事例②：通勤中の事故
社員がスマホ操作しながら通勤
➡ 自転車で接触事故
👉 本人負担が原則だが
👉 「会社が何も指導していない」場合
➡ 安全配慮義務違反を問われる可能性
事例③：社内ルール未整備
自転車通勤OKだがルールなし
➡ ヘルメットなし・保険未加入
➡ 事故発生
👉 企業の管理責任が問題に
企業が今すぐやるべき3つの対策
① 安全教育の実施（必須）
最低限、以下は周知しましょう
- 自転車安全利用五則
- 青切符制度
- 交通ルール
- 事故時の対応
👉 定期的な研修が重要です
② 自転車通勤ルールの整備
例えば👇
- 通勤許可制にする
- 通勤経路の把握
- ヘルメット着用義務
- 保険加入の確認
- 雨天時の代替手段
👉 制度化しないと「会社責任」が重くなります
③ 保険加入の徹底
✔ 従業員：個人賠償責任保険
✔ 企業：業務中リスク対応保険
👉 自治体によっては加入義務あり
実務チェックリスト（そのまま使えます）
□ 自転車通勤規程がある
□ 保険加入を確認している
□ 安全教育を実施している
□ 事故対応フローがある
□ ヘルメット着用を指導している
👉 1つでも欠けていたら要対応です
まとめ
今回の青切符導入は、単なる制度変更ではありません。
👉 「企業の安全管理が問われる時代」への転換です
今対応しておくことで
✔ 従業員の命を守る
✔ 会社のリスクを防ぐ
✔ 信頼性が上がる
という大きなメリットがあります。
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