給与支給の有無で変わる実務上のポイントをわかりやすく解説
従業員が介護休業を取得した際、
「雇用保険料は控除するの？」
「給与がない場合はどうなる？」
「介護休業給付金との関係は？」
と悩まれる企業様は少なくありません。
介護離職防止の観点から、
介護休業制度の重要性は年々高まっています。
一方で、
給与計算や社会保険・雇用保険の実務は複雑になりやすく、
“給与計算ミス”
につながるケースもあります。
今回は、経営者・給与担当者向けに、
- 介護休業中の雇用保険料
- 給与がある場合・ない場合の違い
- 実務上の注意点
- よくある事例
を、わかりやすく解説します。
介護休業中も雇用保険料は必要？
結論からいうと、
「給与の支給があるかどうか」
で変わります。
給与支給がある場合
介護休業中でも、
会社から給与が支給される場合は、
雇用保険料の控除が必要
になります。
雇用保険料は、
「支払われた賃金」
に対して発生するためです。
給与支給がない場合
一方で、
介護休業中に給与支給がない場合
は、雇用保険料は発生しません。
つまり、
- 給与0円
→ 雇用保険料も0円
となります。
なぜ間違いやすいのか？
ここは実務で非常に多いポイントです。
介護休業中は、
- 介護休業給付金
- 社会保険
- 雇用保険
- 給与
が混同されやすいためです。
介護休業給付金は「給与」ではない
特に注意したいのが、
「介護休業給付金」
です。
これはハローワークから支給される給付であり、
会社から支払う給与ではありません。
そのため、
- 雇用保険料
- 社会保険料
の対象にはなりません。
【事例】給与0円なのに雇用保険料を控除してしまったケース
介護休業中の従業員に対し、
会社は給与支給を行っていませんでした。
しかし、
給与ソフトの設定変更を忘れており、
雇用保険料が自動控除
されてしまいました。
後日、
従業員から問い合わせがあり、
返金対応が必要になったケースがあります。
【事例】会社独自の「介護休業補助金」を支給していたケース
会社独自制度として、
「介護休業期間中に月2万円支給」
という制度を設けていた企業。
この支給は、
会社からの賃金
に該当するため、
雇用保険料の対象となりました。
「休業中だから保険料不要」と誤解しやすいため注意が必要です。
実務で確認しておきたいポイント
① 給与支給の有無
まず重要なのが、
「会社から給与を支給しているか」
です。
② 支給内容の確認
例えば、
- 基本給
- 手当
- 会社独自補助
などがある場合、
賃金該当性を確認する必要があります。
③ 給与ソフト設定
介護休業に入る際、
- 雇用保険料控除
- 社会保険料
- 勤怠設定
を確認しておくことが重要です。
介護と仕事の両立支援は今後さらに重要に
現在、
高齢化に伴い、
「介護離職」
は大きな社会課題になっています。
特に40代・50代社員では、
- 親の介護
- 通院付き添い
- 施設対応
などが増えており、
企業側にも両立支援が求められています。
介護離職が会社に与える影響
介護離職が発生すると、
- ベテラン社員の退職
- 人材不足
- ノウハウ流出
- 採用コスト増加
につながる可能性があります。
そのため、
- 介護休業制度
- 短時間勤務
- 相談窓口
などの整備が重要になります。
経営者が知っておきたいポイント
今後は、
「介護しながら働ける職場」
であることが、
人材定着にも大きく影響します。
特に、
- 制度説明不足
- 手続きミス
- 配慮不足
があると、
従業員の不安につながりやすくなります。
まとめ
介護休業中の雇用保険料は、
- 給与支給あり
→ 雇用保険料必要 - 給与支給なし
→ 雇用保険料不要
となります。
特に、
- 給与ソフト設定
- 会社独自支給
- 介護休業給付金との違い
は、実務で間違いやすいポイントです。
介護と仕事の両立支援は、
今後さらに重要になるテーマです。
制度整備や運用見直しを進めることで、
- 人材定着
- 離職防止
- 働きやすい職場づくり
につながります。
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