運送会社が今すぐ取り組むべき実務対応をわかりやすく解説
2024年4月から、
トラックドライバーにも時間外労働の上限規制が適用されました。
いわゆる、
「2024年問題」
です。
この改正により、
- 長時間労働の是正
- 拘束時間の管理
- 人手不足
- 売上減少リスク
- 人件費増加
など、
運送業界には大きな影響が出ています。
特に中小運送会社では、
「何から対応すればよいかわからない…」
という声も非常に多いです。
今回は、運送会社の経営者向けに、
- 2024年問題とは何か
- 会社がやるべき対応
- 実務で注意すべきポイント
- 実際によくある事例
を、わかりやすく解説します。
「2024年問題」とは？
これまで、
自動車運転業務には時間外労働の上限規制が猶予されていました。
しかし、
2024年4月からは、
ドライバーの時間外労働が年間960時間まで
に制限されています。
根拠は、
労働基準法第36条に基づく上限規制です。
なぜ問題になっているのか？
運送業では、
- 長距離運行
- 荷待ち
- 渋滞
- 人手不足
などにより、
長時間労働が常態化していました。
しかし、
規制強化によって、
「今までと同じ働き方ができない」
状況になっています。
その結果、
- 売上減少
- 配送能力低下
- ドライバー不足
- 採用難
などが発生しています。
会社が取り組むべきこと①
特別条項付き36協定の整備
まず重要なのが、
特別条項付き36協定
です。
ドライバーに時間外労働をさせる場合、
36協定の締結・届出が必要になります。
注意点
2024年以降、
ドライバーの時間外労働は、
年960時間以内
に管理しなければなりません。
ここを超えると、
法違反リスクがあります。
【事例】
運送会社A社では、
従来の36協定のまま運用。
しかし、
実際の残業時間が年960時間を超えており、
労基署調査で是正指導を受けました。
結果として、
- 労働時間管理の見直し
- 配車調整
- 運行ルート変更
が必要となりました。
会社が取り組むべきこと②
拘束時間の管理
運送業では、
「労働時間」だけでなく、
拘束時間
の管理も非常に重要です。
改善基準告示の主な内容
原則
- 月の拘束時間：284時間以内
- 年の拘束時間：3,300時間以内
とされています。
拘束時間とは？
簡単にいうと、
「会社に拘束されている時間」
です。
つまり、
- 運転時間
- 荷待ち時間
- 点呼
- 積込み
- 荷下ろし
なども含まれます。
実務で多い問題
実際には、
「荷待ち時間が長すぎる」
ケースが非常に多いです。
【事例】
配送先で毎回2～3時間待機が発生。
その結果、
- 拘束時間オーバー
- ドライバー疲弊
- 離職
につながったケースがあります。
現在は、
荷主との調整も重要な課題となっています。
会社が取り組むべきこと③
物流DX・業務効率化
今後は、
「長く働いてもらう」
ではなく、
「効率よく働ける仕組み」
が必要です。
具体例
例えば、
- 配車システム
- 動態管理
- デジタコ
- 点呼システム
- 予約受付システム
など。
荷待ち削減も重要
国も、
- 荷待ち時間削減
- 荷役時間短縮
を強く求めています。
デジタル化によって、
- 待機時間削減
- 配送効率向上
- 拘束時間削減
につながる可能性があります。
忘れてはいけない
「月60時間超」の割増率
2023年4月から、
中小企業でも、
月60時間超の残業割増率50％
が適用されています。
つまり、
長時間労働が続くと、
人件費が大幅に増える
可能性があります。
【事例】
慢性的な人手不足で、
一部ドライバーの残業が月80時間超に。
結果として、
- 割増賃金増加
- 利益圧迫
- 採算悪化
につながったケースがあります。
今後、特に重要になるポイント
これからは、
「運ぶ」だけではなく、
- 労働時間管理
- 健康管理
- 人材定着
- DX化
まで含めた経営が重要になります。
若手ドライバー確保には「働きやすさ」が重要
最近は特に、
- 休日
- 労働時間
- 人間関係
- 安全配慮
を重視する若手が増えています。
そのため、
「働きやすい運送会社」
であることが、
採用・定着に直結します。
まとめ
トラックドライバーの2024年問題では、
- 時間外労働の上限規制
- 拘束時間管理
- 割増賃金対応
- DX化
など、
会社側に求められる対応が大きく変化しています。
特に運送業では、
「今まで通り」
の運用が難しくなっています。
今後は、
- 労務管理
- 配車効率
- 荷待ち対策
- 働きやすい職場づくり
を総合的に進めていくことが重要です。
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