～雇用保険料率変更・実務上のミス防止をわかりやすく解説～
毎年6月になると始まる「労働保険の年度更新」。
令和8年度も、年度更新の時期が近づいてきました。
特に今年は、雇用保険料率の改定があるため、例年以上に注意が必要です。
計算方法を誤ると、保険料の不足・過納につながる可能性があります。
今回は、令和8年度の年度更新について、経営者・担当者向けに実務ポイントをわかりやすく解説します。
労働保険の年度更新とは？
労働保険（労災保険・雇用保険）は、毎年1回、前年度の確定保険料と、新年度の概算保険料を申告・納付する必要があります。
これを「年度更新」といいます。
令和8年度の受付期間は、
- 2026年6月1日（月）～7月10日（金）
となっています。
令和8年度の最大の注意点
「雇用保険料率」が変更されています
令和8年度は、雇用保険料率が改定されています。
そのため、
- 令和7年度分 → 「旧料率」
- 令和8年度分 → 「新料率」
で計算する必要があります。
つまり、
| 対象 | 使用する保険料率 |
|---|---|
| 令和7年度確定保険料 | 改定前 |
| 令和8年度概算保険料 | 改定後 |
となります。
この点を見落とすと、申告誤りが発生しやすいため注意が必要です。
実務でよくあるミス
① 前年度・今年度を同じ料率で計算してしまう
特にExcel管理をしている会社では、
- 前年データをコピー
- 数字だけ変更
という運用をしているケースが多くあります。
この場合、料率変更を見落としやすいため要注意です。
② 賃金集計の漏れ
年度更新では、
- アルバイト
- パート
- 日給社員
- 役員兼従業員
などの賃金集計漏れが起きやすいです。
特に、
- 通勤手当
- 残業代
- 賞与
なども対象になるケースがあります。
③ 建設業で「現場労災」の区分を誤る
建設業では、
- 一括有期事業
- 事務所労災
- 現場労災
の整理が複雑になりやすいです。
元請・下請の関係や、現場従事者の範囲確認も重要です。
【事例】年度更新で実際にあったケース
ケース①
雇用保険料率変更を見落として修正申告
飲食業A社では、前年のExcelデータを流用して年度更新を作成。
しかし、雇用保険料率の変更を反映しておらず、監査時に発覚しました。
結果として、
- 修正申告
- 追加納付
- 社内確認作業
が発生し、担当者の負担が大きくなりました。
ケース②
アルバイトの交通費集計漏れ
小売業B社では、アルバイトの通勤手当を賃金集計から除外していました。
しかし、労働保険上は賃金に含まれるため、後日修正対応が必要に。
「給与ソフトの設定任せ」になっていたことが原因でした。
電子申請も可能です
現在は、
- 労働局へ郵送
- 電子申請（e-Gov）
でも申告可能です。
特に電子申請は、
- 移動不要
- 控え管理がしやすい
- 24時間提出可能
などのメリットがあります。
経営者が今確認すべきポイント
年度更新前に、次の点を確認しておきましょう。
✅ 雇用保険料率が最新か
✅ 賃金集計に漏れがないか
✅ パート・アルバイトを含めているか
✅ 建設業の労災区分は適切か
✅ 電子申請環境は整っているか
まとめ
令和8年度の年度更新では、
特に「雇用保険料率変更」が重要ポイントになります。
毎年の業務だからこそ、
- 「前年と同じで大丈夫」
- 「給与ソフト任せ」
になりやすく、ミスも発生しやすい時期です。
早めに準備を進め、余裕を持って対応していきましょう。
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