年齢別にわかる社会保険料の加入・控除一覧をわかりやすく解説
「65歳を超えても厚生年金は引かれるの？」
「40歳から介護保険料が増えたのはなぜ？」
「75歳になると何が変わるの？」
従業員の方から、このような質問を受けることはありませんか？
社会保険料は年齢によって、
- 加入対象
- 控除対象
- 会社負担
- 従業員負担
が変わります。
今回は、年齢別の社会保険料一覧表をもとに、経営者・人事担当者向けに実務上のポイントをわかりやすく解説します。
※参考資料：社会保険料加入・控除対象一覧表（年齢別）
年齢によって変わる社会保険料とは？
社会保険料には、
- 健康保険
- 介護保険
- 厚生年金保険
- 雇用保険
- 労災保険
- 子ども・子育て支援金
- 子ども・子育て拠出金
などがあります。
これらは、年齢によって加入・控除対象が異なります。
年齢別の主なポイント
① 40歳になると介護保険料が発生
40歳～64歳の従業員は、介護保険第2号被保険者となります。
そのため、
- 健康保険料
- 介護保険料
の両方が給与から控除されます。
実務ポイント
40歳到達時は、
- 「急に控除額が増えた」
- 「給与が減った」
という問い合わせが非常に多いです。
事前説明をしておくとトラブル防止につながります。
② 65歳以降も雇用保険は対象
「65歳を超えたら雇用保険がなくなる」と誤解されることがありますが、現在は65歳以上でも雇用保険料が発生します。
一覧表でも、
- 65歳～69歳
- 70歳～74歳
- 75歳以上
においても雇用保険対象となっていることが確認できます。
③ 70歳以降は厚生年金保険料がなくなる
70歳になると、
- 厚生年金保険
- 厚生年金保険料控除
は原則対象外となります。
そのため、
- 70歳到達時
- 標準報酬の変更
などの手続き確認が重要です。
④ 75歳になると健康保険が後期高齢者医療へ移行
75歳以上になると、
- 健康保険
- 介護保険
から外れ、
「後期高齢者医療制度」へ移行します。
そのため、給与控除内容も大きく変わります。
【事例】実際によくあるケース
ケース①
40歳到達で「給与が減った」と相談
介護施設A社では、40歳になった職員から、
「急に手取りが減った」
と相談がありました。
確認すると、介護保険料の控除開始によるものでした。
会社側で事前説明を行うようにした結果、その後の問い合わせは大幅に減少しました。
ケース②
70歳超の役員報酬控除ミス
建設業B社では、70歳を超えた役員についても厚生年金保険料を控除し続けていました。
結果として、
- 控除誤り
- 還付対応
- 年金事務所との調整
が必要となりました。
高齢従業員が増える今、年齢管理は非常に重要です。
経営者が注意すべきポイント
年齢到達時の確認をルール化する
特に重要なのは、
- 40歳
- 65歳
- 70歳
- 75歳
です。
給与計算担当者任せにせず、
- 生年月日管理
- 年齢到達月の確認
- 給与控除変更チェック
を行う体制づくりが重要です。
従業員説明資料としても有効
今回の一覧表は、
- 入社説明
- 高齢従業員対応
- 給与明細説明
- 人事研修
などでも活用しやすい資料です。
特に、「なぜ保険料が変わるのか」を可視化できるため、従業員の納得感向上にもつながります。
まとめ
社会保険料は、年齢によって大きく変わります。
特に、
- 40歳の介護保険
- 70歳の厚生年金終了
- 75歳の後期高齢者医療移行
は実務上ミスが起きやすいポイントです。
給与計算ミスや従業員トラブル防止のためにも、年齢ごとのルールを整理しておきましょう。
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