申告期限・変更点・実務上の注意点をわかりやすく解説
2026年6月1日より、労働保険の「年度更新」の申告受付が始まります。
労働保険の年度更新は、
- 毎年必ず必要
- 申告漏れや計算ミスが起こりやすい
- 納付期限が決まっている
重要な手続きです。
特に今年度は、
- 電子申請義務企業への送付方法変更
- 雇用保険料率の変更
など、注意点があります。
今回は、2026年度版として、
- 年度更新とは何か
- 実務で間違いやすいポイント
- 2026年度の変更点
- 経営者が注意すべき事項
を、実務目線でわかりやすく解説します。
労働保険の年度更新とは？
「年度更新」とは、
- 前年度の労働保険料の確定
- 当年度の概算保険料の申告
を行う手続きです。
対象となるのは、
- 労災保険
- 雇用保険
の2つです。
従業員を1人でも雇用している企業は、
原則として毎年手続きが必要になります。
2026年度の申告期限
2026年度の年度更新期間は、
2026年6月1日（月）～7月10日（金）
です。
7月10日は、
- 申告期限
- 納付期限
の両方となっています。
そもそも「労働保険」とは？
労働保険とは、
① 労災保険
仕事中や通勤中のケガ等を補償する保険
② 雇用保険
失業給付・育児休業給付などを行う保険
この2つをまとめた総称です。
2026年度の変更点①
電子申請義務企業は「紙の申告書」が届かない
今年度から大きな変更があります。
電子申請義務対象企業には、
従来の緑色・青色の申告書封筒が送付されません。
代わりに、
- 「電子申請情報通知書」
- アクセスコード等
が記載された通知が届きます。
実務上の注意点
毎年紙で確認していた企業では、
「申告書が届いていない！」
と慌てるケースが想定されます。
しかし、
電子申請義務企業では仕様変更のため、
届かないのが正常です。
2026年度の変更点②
雇用保険料率が引き下げ
2026年度は、
雇用保険料率が前年度より0.1％引き下げとなっています。
実務で特に注意したい点
年度更新では、
- 「2025年度確定保険料」
→ 旧料率 - 「2026年度概算保険料」
→ 新料率
を使い分ける必要があります。
ここを誤ると、
- 保険料誤納
- 修正申告
につながるため注意が必要です。
よくある実務ミス
① 賃金集計ミス
年度更新では、
「どの賃金を含めるか」
が非常に重要です。
例えば、
含める賃金
- 基本給
- 各種手当
- 通勤手当
- 賞与
など。
含めない賃金
- 退職金
- 結婚祝金
- 傷病見舞金
など。
【事例】
賞与を賃金集計から漏らしてしまい、
後日、労働局から修正指導。
追加保険料＋事務負担が発生したケースがあります。
② 雇用保険対象者の漏れ
特に多いのが、
- パート社員
- アルバイト
- 短時間労働者
の取り扱いです。
雇用保険加入対象者を誤ると、
年度更新の計算も誤ってしまいます。
③ 建設業の一括有期事業の計算ミス
建設業では、
- 労務費率
- 一括有期事業報告
- 元請工事の扱い
など、
特有の実務があります。
特に二元適用事業では、
労災と雇用保険を別々に管理する必要があります。
年度更新で確認しておきたいポイント
① 労働保険番号
申告書記載の番号に誤りがないか確認。
② 業種区分
業種によって労災保険率が異なります。
③ 口座振替設定
口座振替にしておくと、
- 納付忘れ防止
- 延滞リスク軽減
- 金融機関へ行く手間削減
につながります。
【事例】年度更新を後回しにしてしまったケース
日常業務が忙しく、
年度更新を後回しにしていた企業。
気づいた時には期限直前となり、
- 賃金集計ミス
- 雇用保険漏れ
- 修正作業
が重なり、
担当者が大きな負担を抱えることになりました。
年度更新は、
“早めの準備”が非常に重要です。
まとめ
労働保険の年度更新は、
毎年発生する重要な法定手続きです。
特に2026年度は、
- 電子申請対応
- 雇用保険料率変更
など、例年と異なる点があります。
実務では、
- 賃金集計
- 雇用保険対象者
- 保険料率
- 業種区分
などを正確に確認することが重要です。
「毎年ギリギリになる…」
「計算が合っているか不安…」
「電子申請に切り替えたい…」
という企業様は、
早めの確認・準備をおすすめします。
初回相談無料｜年度更新・労務管理のご相談はこちら
- 労働保険の年度更新を依頼したい
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