2025年4月から始まった「出生後休業支援給付金」。
育児休業給付金に上乗せして給付が受けられる制度として注目されていますが、2026年7月から申請実務に関する新たな運用が始まっています。
今回は、人事担当者が見落としやすい「配偶者の同意書」について、わかりやすく解説します。
出生後休業支援給付金とは？
出生後休業支援給付金は、
子どもの出生直後の一定期間に、原則として夫婦ともに育児休業を取得した場合に、
育児休業給付金へ休業前賃金の13％相当額を上乗せして支給する制度です。
育児と仕事の両立を支援するために創設された制度で、多くの企業で申請件数が増えています。
2026年7月からの変更点
今回の変更は、配偶者が会社員ではない場合です。
次のようなケースでは、これまで確認書類として課税（非課税）証明書の提出が必要でした。
- 専業主婦・専業主夫
- 自営業
- フリーランス
- その他、雇用される労働者ではない方
現在、厚生労働省ではマイナンバーを活用して地方税情報を確認する試行運用が開始されています。
配偶者の同意書が必要になります
マイナンバーを利用して地方税情報を取得するためには、
配偶者本人の同意が必要です。
そのため、上記の対象者については、
課税（非課税）証明書を提出する場合とあわせて、
「マイナンバーを利用した地方税関係情報の取得に関する同意書」
の提出も求められます。
人事担当者が注意したいポイント
出生後休業支援給付金の申請では、
「育児休業を取得したから申請できる」
というだけではありません。
次のような確認も重要です。
- 配偶者は会社員か、自営業か
- 配偶者が専業主婦（夫）ではないか
- 必要書類は揃っているか
- 同意書の取得漏れはないか
これらを事前に確認しておかないと、
申請の差戻しや給付の遅れにつながる可能性があります。
このような企業様は要注意です
次のようなケースでは、一度確認することをおすすめします。
✅ 男性社員が育児休業を取得予定
✅ 配偶者が個人事業主・フリーランス
✅ 配偶者が専業主婦（夫）
✅ 初めて出生後休業支援給付金を申請する
✅ 必要書類が分からない
まとめ
2026年7月から、出生後休業支援給付金の支給申請において、
配偶者が専業主婦（夫）や自営業・フリーランスなどの場合は、配偶者の同意書が必要となるケースがあります。
申請時に必要書類が不足すると、手続きが遅れる原因にもなります。
制度改正に合わせて、事前に必要書類を確認しておきましょう。
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「申請漏れがないか確認してほしい」
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という企業様は、お気軽にお問い合わせください。
根拠法令・参考資料
- 厚生労働省「育児休業等給付について」
- 厚生労働省「出生後休業支援給付金の支給申請における配偶者の同意書の提出について」
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