「パート・アルバイトにも影響がある法改正があると聞いたけれど、何を対応すればいいの？」
2026年10月1日から、パート・アルバイトや有期契約労働者に関するルールが改正されます。
今回の改正では、
- 労働条件通知書
- 同一労働同一賃金
- 福利厚生
- 正社員転換
- 待遇差の説明
など、企業の雇用管理に大きく関わる内容が見直されます。
特に、パート・アルバイトを雇用している会社では、施行日までに準備しておくことが重要です。
今回の改正で何が変わる？
今回の改正は、
- パート有期法施行規則
- 同一労働同一賃金ガイドライン
- 雇用管理指針
の3つが対象となります。
「同一労働同一賃金」の考え方をさらに明確にし、非正規社員と正社員との不合理な待遇差をなくすことが目的です。
① 労働条件通知書の記載内容が増えます
今回の改正で最も実務への影響が大きいのが、
労働条件通知書の見直しです。
パート・アルバイトや有期契約労働者を採用・更新する際には、
「正社員との待遇の違いについて説明を求めることができる」
ことを書面で明示する必要があります。
さらに、
- 相談窓口
- 担当者
- 連絡先
まで記載しておくことが望ましいとされています。
現在使用している労働条件通知書は、そのままでは対応できない可能性があります。
② 賞与や各種手当を見直す必要があります
「正社員だから支給」
「パートだから支給しない」
という運用は、今後さらに慎重な判断が必要になります。
企業は、
- 賞与
- 退職手当
- 家族手当
- 住宅手当
- 無事故手当
などについて、
「なぜ差があるのか」
を説明できるように整理しておく必要があります。
③ 福利厚生も対象になります
今回の改正では、
福利厚生施設の利用についても配慮が求められます。
例えば、
- 保育所
- 図書館
- 保養施設
- 駐車場
などについて、
「パートだから利用できない」
という運用は見直しが必要になる場合があります。
④ 正社員転換制度の見直しも重要です
企業には、これまでも正社員転換措置を講じる義務がありました。
今回の改正では、
- 正社員募集時の応募機会
- 社内公募
- 転換試験制度
など、複数の転換措置を講じることが望ましいとされています。
さらに、
パート・アルバイト本人へ
「正社員になりたいですか？」
という意向確認を行うことも求められています。
⑤ 「待遇差を説明してください」と言われたら？
今回の改正では、
従業員から待遇差の説明を求められた場合の対応についても整理されています。
おすすめされているのは、
- あらかじめ説明資料を準備する
- 賃金制度一覧を作成する
- 福利厚生一覧を作成する
ことです。
説明を求められてから慌てて資料を作るのでは遅いということです。
今から企業がやるべきチェックリスト
2026年10月までに、次の項目を確認しておきましょう。
✅ 労働条件通知書の改訂
✅ 就業規則の見直し
✅ 賃金規程・手当の整理
✅ 福利厚生制度の確認
✅ 正社員転換制度の整備
✅ 待遇差説明資料の作成
✅ 管理職への周知・教育
社会保険労務士からのアドバイス
今回の改正は、
「書類を1枚追加すれば終わり」
というものではありません。
実際には、
- 賃金制度
- 手当
- 福利厚生
- 評価制度
- 労働条件通知書
- 就業規則
など、会社全体の制度を見直すきっかけになります。
特に、パート・アルバイトが多い会社では、今の制度が改正後も適切かどうかを確認しておくことをおすすめします。
2026年10月の法改正対応はお任せください
シェアマインド社労士事務所では、
- 労働条件通知書の改訂
- 就業規則の見直し
- 同一労働同一賃金の診断
- 賃金規程・手当のチェック
- パート・アルバイトの労務相談
- 管理職向け研修
までトータルでサポートしております。
「うちの会社は対応できているだろうか？」
と少しでも不安を感じられましたら、お気軽にご相談ください。
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