2026年8月1日から、育児休業等給付の申請手続きが見直されます。
「申請書類は今までどおりで大丈夫」
と思っていると、申請時に戸惑う可能性があります。
今回は、厚生労働省が公表した見直し内容について、人事担当者向けに分かりやすく解説します。
今回の見直しは3つあります
令和8年8月1日から変更される主な内容は次の3点です。
- 出生時育児休業給付金の申請時に申告する賃金
- 出生後休業支援給付金の配偶者の確認書類
- 育児時短就業給付の支給要件の確認方法
それぞれ確認していきましょう。
① 出生時育児休業給付金の申告方法が変わります
これまでは、
「出生時育児休業期間を対象として支払われた賃金」
を申告していました。
令和8年8月1日以降は、
「出生時育児休業期間中に支払日のある賃金」
を申告する取扱いへ変更されます。
給与計算の締日・支給日によって対象となる賃金が変わるため、人事担当者は注意が必要です。
② 配偶者確認書類が提出しやすくなります
出生後休業支援給付金では、
母親が申請する場合も、
父親と同様に
母子健康手帳（出生済証明ページ）の写し
を提出できるようになります。
配偶者の氏名・生年月日が記載されているページが対象です。
これにより、確認書類の準備がスムーズになります。
③ 育児時短就業給付の確認方法が見直されます
育児時短就業給付では、
- 週所定労働時間の確認方法
- 提出書類
- フレックスタイム制・変形労働時間制・シフト制の取扱い
などが見直されます。
また、
育児時短就業期間等に係る証明書（様式例）
も改訂され、確認書類として利用できるようになります。
企業が対応しておきたいこと
制度改正に合わせて、次の点を確認しましょう。
✅ 給与計算担当者へ変更内容を周知する
✅ 育児休業給付の申請フローを見直す
✅ 必要書類を最新版へ変更する
✅ 人事担当者への制度説明を実施する
特に注意したい企業
次のような企業は、早めの準備をおすすめします。
- 育児休業取得者が多い企業
- 男性育休を推進している企業
- 育児時短勤務制度を導入している企業
- 社会保険・雇用保険の手続きを自社で行っている企業
制度改正を知らないまま申請すると、書類の差戻しや手続きの遅れにつながる可能性があります。
まとめ
2026年8月1日から、育児休業等給付の申請手続きが見直されます。
特に、
- 出生時育児休業給付金の賃金申告方法
- 出生後休業支援給付金の確認書類
- 育児時短就業給付の確認方法
については、実務担当者が事前に確認しておくことが重要です。
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根拠法令・参考資料
- 厚生労働省「育児休業等給付について」
- 厚生労働省「令和8年8月1日から育児休業等給付の申請手続きを見直します」
