「最低賃金の引上げに対応したいけれど、人件費の負担が大きい…」
「設備投資をしたいが、資金面が不安…」
そんな中小企業に活用を検討していただきたいのが、業務改善助成金と働き方改革推進支援助成金です。
これらの助成金は、設備投資や業務改善を行いながら、生産性向上・賃上げ・労働時間の削減を支援する制度です。
今回は、それぞれの助成金の概要と、活用する際のポイントをわかりやすく解説します。
業務改善助成金とは？
業務改善助成金は、
事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、設備投資などを実施した場合に、その費用の一部を助成する制度です。
例えば、
- POSレジの導入
- 業務用機械の導入
- ITシステムの導入
- 業務効率化につながる設備投資
など、生産性向上につながる取組が対象となります。
働き方改革推進支援助成金とは？
こちらは、
労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進、勤務間インターバルの導入など、働き方改革に取り組む企業を支援する助成金です。
令和8年度は、主に次のコースがあります。
- 労働時間短縮・年休促進支援コース
- 勤務間インターバル導入コース
- 業種別課題対応コース
- 団体推進コース
- 取引環境改善コース（新設）
会社の課題に応じて選択できる制度となっています。
業務改善助成金を活用するメリット
助成金を活用することで、
✅ 生産性向上
✅ 従業員の賃上げ
✅ 人手不足対策
✅ 業務効率化
✅ 最低賃金引上げへの対応
を同時に進められる可能性があります。
最低賃金の引上げが続く中、設備投資と賃上げをセットで進めたい企業にとって、有効な制度です。
注意！設備投資は「交付決定前」に行ってはいけません
業務改善助成金で最も多い失敗の一つが、
交付決定前に設備を購入してしまうことです。
設備投資は、交付決定後に実施する必要があり、交付決定前に購入した設備は助成対象外となります。
「見積もりを取ったから、そのまま発注してしまった」
というケースでも対象外になる可能性がありますので注意が必要です。
申請から助成金受給までの流れ
助成金は、次のような流れで進みます。
- 交付申請書・事業実施計画書を作成・提出
- 労働局の審査・交付決定
- 計画に基づき設備投資・賃上げを実施
- 事業実績報告・支給申請
- 助成金の受給
計画どおりに進めることが重要であり、変更が生じる場合には所定の手続きが必要です。
こんな企業におすすめです
次のような企業は、助成金を活用できる可能性があります。
- 最低賃金の引上げ対応を予定している
- パート・アルバイトが多い
- 人手不足を改善したい
- DXや設備投資を検討している
- 労働時間の削減に取り組みたい
- 年次有給休暇の取得率を向上させたい
社会保険労務士からのアドバイス
助成金は「申請すればもらえる制度」ではありません。
特に、
- 申請のタイミング
- 設備導入の時期
- 賃金引上げの方法
- 必要書類の整備
を誤ると、不支給となる可能性があります。
また、助成金は予算の範囲内で実施されるため、申請期限前でも受付が終了する場合があります。
そのため、「設備投資を考えている」「最低賃金の対応が必要」と感じた段階で、早めに準備を始めることをおすすめします。
助成金の活用をご検討の企業様へ
シェアマインド社労士事務所では、
- 業務改善助成金
- 働き方改革推進支援助成金
- 人材開発支援助成金
- キャリアアップ助成金
など、企業の状況に応じた助成金活用をご提案しております。
「自社は対象になるの？」
「設備投資を予定しているけれど申請できる？」
「申請スケジュールを知りたい」
このようなご相談も歓迎しております。
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